料金のご案内
＜顧問契約とは？＞
① 毎月定額の顧問料を支払って顧問契約を結び、人事に関する役所への諸手続きを代行します。
② その他、社内書類のチェック、法改正のお知らせなどの情報提供、労務管理の相談ができます。
＜顧問契約を結ぶメリット＞
① 面倒な書類の手続きを代行してくれる
② 経費削減（総務の人件削減・効率化、規定の見直しによる保険料の削減など）
③ 法律上の対応（社内の法整備・法改正情報・役所への対応など）
④ 給与体系の見直しによる経費削減
⑤ 人事制度・社員教育の推進による従業員のモチベーションアップ
⑥ 労使トラブルへの対応・未然防止
⑦ 困ったときにいつでも相談できる
＜顧問契約の料金＞
月々の顧問料 |
相談顧問 |
従業員５人まで 20,000円 ５人ごとに＋5,000円 |
月々 8,000円 （労務相談のみ） |
※１００人以上は要相談
＜業務内容について＞
業務内容 |
報酬の額 |
社員の入社・退社に伴う手続き （雇用保険・社会保険） |
社員一人につき 15,000円 （顧問の場合：無料） |
初めて従業員を雇うとき（労災・雇用保険） |
１件50,000円 （顧問の場合：30,000円） |
初めて会社で社会保険をかけるとき |
１件50,000円 （顧問の場合：30,000円） |
労災の手続き |
１件の労災事故につき 35,000円 （顧問の場合：無料） |
毎年の労働保険料の納付の手続き |
１件50,000円 （顧問の場合：30,000円） |
毎年の社会保険料の変更の手続き |
１件50,000円 （顧問の場合：30,000円） |
給与計算 |
従業員５人まで 月々30,000円 追加１人＋1,000円 |
就業規則の作成 |
全部改定の場合 １件300,000円※ |
労災の一人親方の加入 中小企業主の労災の加入 |
１人につき 20,000円（別途会費あり） （顧問の場合：無料） |
助成金の申請 |
受給額の１５％ （別途着手金あり） |
国の調査立会い |
１件50,000円 |
労使協定の作成届出 |
１件につき 20,000円 |
国民年金の申請 年金記録の調査 |
１件につき 30,000円 |
相談料 |
１時間5,000円 （顧問の場合：無料 |
その他複雑考案を要する業務 |
要相談 |
※必要に応じて税理士、弁護士、司法書士、行政書士などをご紹介いたします
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