Q&A

よくあるご質問

Q、給与処理に独自のやり方やルールがありますが、対応は可能でしょうか?

A、対応可能です。独自の申請書、手順、流れ、スケジュール等、お客様に合わせて柔軟に対応いたします。 

 

Q、個人情報や守秘義務についての対応は大丈夫ですか？

A、個人情報保護や守秘義務の重要性を認識し、契約時にはお客様と「秘密保持契約書」を締結し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

Q、タイムカードの集計もやってもらえますか？

A、タイムカードや紙の出勤簿からの集計についても対応しておりますが、オプション料金がかかります。

Q、従業員によって給与体系が異なりますが対応できますか？

A、対応可能です。月給者、日給者、時給者、各種手当等、さまざまな給与体系の社員の給与計算に対応いたします。

 

Q、本社以外にも営業所や支店があるのですが対応できますか？

A、対応可能です。給与明細書などは必要であれば各営業所や支店ごとに送付することも可能です。

 

Q、年末調整だけでもお願いできますか？

A、はい、年末調整だけでもお引き受けいたします。

 

Q、給与明細等を紛失した場合、再発行してもらうことはできますか？

A、はい、大丈夫です。無料で再発行します。

 

Q、年の途中からでも依頼できますか？

A、年の途中からでも、ご依頼いただくことができます。

Q、こちらで準備する資料は？

A、導入時は、従業員情報・支給単価・賃金一覧表・給与明細書・地方税納付一覧表・社会保険情報・ 就業規則などの資料が必要となります。

導入後は、タイムカード・勤怠資料・入退社従業員情報などの給与データを送付いただくだけです。

導入時は打合せも含め多少お手間をおかけいたしますが、

導入後は給与データを送付いただくだけです。

 

Q、給与に係る相談にのっていただけますか？

A、もちろん、お気軽にご連絡ください。ご回答させていただきます。

 

Q、賃金締切日から支給日までは、何日くらいの期間が必要でしょうか？

A、企業規模や賃金体系によって異なりますが、原則としてお預かりから3日をめどに対応させていただいております。

 

Q、社員の入社や退職などはどのように連絡すればよいのですか？

A、ＦＡＸ又はメールなどでご連絡をお願いします。

社員を新たに雇用する場合、雇用契約、労働者名簿をお送りください。

退職した場合は、退職年月日をお知らせください。

当事務所では、連絡票も準備しております。

 

Q、現在、社員数が10人くらいですが、給与計算をお願いされる会社はどれくらいの規模からがよいのでしょうか？

A、何人からでも大丈夫です。現在、給与計算を受託しているところは、10～50人が一番多いです。

 

Q、遅刻を3回したら1日の欠勤扱いにできますか？

A、実際に遅刻した時間分の給与を控除することは問題ありませんが、表記の通り遅刻1回で1日の欠勤扱いとすることは違法です。 　　但し、遅刻したことによる制裁ということで、就業規則に「1ヶ月以内に３回の遅刻をした者は減給処分とする。」として、1回につき平均賃金の1日分の半額、1ヶ月の総支給額の10分の1以内であれば控除することができます。

 

Q、担当者が急に退職したのですがすぐお願いできますか？

A、人数にもよりますが、必要書類がそろえば期日までにお届けいたします。一度お問い合わせ下さい。柔軟に対応させていただきます。

 

Q、アウトソーシングをすると実際にどれくらいのコストが削減できますか？

A、お客様によりますが給与計算業務をフルアウトソーシングすることで、平均20％以上のコスト削減が実現可能です。